相続税の税務調査
平均5件に1件とも4件に1件ともいわれる相続税の税務調査。
これから相続を行う皆様にとっては、漠然とした不安があったり、出来る限り調査を受けないで済むような事前対策を望まれる部分でもあるかと思います。
相続税の税務調査は、事前対処や準備対策をしっかりとしておくことで、その調査率や結果にも大きな差が出て来ます。
また、税務調査はどのような流れで行われ、どのようなことを質問（調査）されるのでしょうか？
ここでは、一般的な相続税の税務調査の概要についてご説明いたします。
相続税における、税務調査の流れ
調査の事前通知
調査が行われる際には、原則として、被相続人の納税地を所轄する税務署の担当職員から納税者や税務代理を委任した税理士等に対し、電話等により、調査の開始日時・開始場所・調査対象税目・調査対象期間などが調査の事前通知がされます。
調査の目的・良く質問されること
税務調査においては、
①申告漏れの金融資産（預貯金、有価証券等）はないか？
②相続税申告書の評価や計算に誤りはないか？
の2点が主な調査の目的となり、具体的には以下のような項目を質問されることが多くなっています。
相続人の生前の職業、趣味、性格、入院暦など
生活費や医療費の出処
預貯金などの、実質管理者は誰だったか
贈与についての確認
被相続人の日記
家族全員分の預貯金残高・取引内容などの確認
被相続人の配偶者の財産状況
相続開始直前で下ろした現金の具体的な使い道
といった内容で、そんなことまで質問されるの！？というような内容もありますね。
調査の結果・修正申告など
調査の結果、申告内容に誤り（及び申告漏れ）がない場合は、相続人等に対してその旨の通知がされ、誤りがある場合はその内容（誤りの詳細、理由、金額等）の説明が行われ修正申告や期限後申告などに進みます。
相続で、税務調査の可能性を下げるためには
冒頭でも述べたように、相続税の調査実施率は、法人税や所得税の調査に比べると比較にならないほど高い割合となっていますが、たかはし事務所の調査率は2％台と非常に低い調査率となっており、申告の精度と信頼性の高さを裏付ける実績を誇っております。
福岡しあわせ相続サポートネットでは、相続税・相続の専門知識がある税理士が、税務調査対策も踏まえた上で、円満・しあわせな相続をトータルサポート致しますので、まずはお気軽にお問い合わせください。